失業保険の所定給付日数表

表1：一般の離職者（自己都合・定年・契約期間満了等）

転職・一身上の都合・定年・契約満了などで退職した場合の給付日数です。 年齢に関係なく、雇用保険の加入期間のみで決まります。

注意：自己都合・定年等の場合、受給資格を得るには離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上必要です。 加入1年未満は受給できません。

表2：特定受給資格者・特定理由離職者（会社都合・倒産・解雇・雇止め等）

会社の倒産・解雇・雇止め（有期契約の打ち切り）など、会社都合による離職の場合です。年齢と加入期間の組み合わせで給付日数が決まり、最大330日まで手厚くなります。 「ー」は年齢上その加入期間区分が存在しない（設定なし）を意味します。

注意：特定受給資格者・特定理由離職者の場合、受給資格を得るには離職前1年間に雇用保険の加入期間が通算6か月以上必要です。 年齢は離職日時点の年齢で判定します。

表3：就職困難者（身体・精神障害者等）

身体障害・精神障害・知的障害などで就職が困難と認められる方は、 より長い給付日数が設定されています。退職理由（自己都合・会社都合）は問いません。

就職困難者に該当するかどうかは、ハローワークの窓口で確認が必要です。 障害者手帳の種類・等級にかかわらず、就職困難と認定されると適用されます。

給付日数と退職理由の関係

同じ年齢・同じ加入期間でも、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで給付日数は大きく変わります。 たとえば45〜59歳・加入20年以上の場合、自己都合では150日ですが、会社都合では330日と2倍以上の差がつきます。

また、会社都合は給付制限（待期後の2か月または1か月）がなく、 待期7日後すぐに受給できます。 詳しくは給付制限の解説ページをご覧ください。

「特定理由離職者」とは

特定理由離職者とは、やむを得ない理由で離職した方を指し、大きく2つのケースがあります。

• 有期契約の雇止め：有期雇用契約が更新されず雇止めとなった場合（一定の条件あり）
• 正当な理由のある自己都合：体力の低下・家族の介護・配偶者の転勤帯同・ハラスメントなど、 やむを得ない事情による自己都合退職

正当な理由のある自己都合（2つめのケース）の場合、給付日数は表2の特定受給資格者と同様になりますが、 状況によって適用される区分が異なることがあります。ハローワークで確認してください。