失業保険の給付制限は1か月に短縮【2025年4月改正】

給付制限とは

失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取り始めるまでには、2段階の「待ち期間」があります。 1段階目は待期（たいき）7日間です。ハローワークで求職申込をした日から 通算7日間は、退職理由を問わず一切支給されません。この7日間はアルバイトをしたり病気になったりすると 満了しないため注意が必要です。

2段階目が給付制限です。自己都合退職の場合は、待期満了後にさらに 一定期間の支給制限があります。会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）には 給付制限がなく、待期7日のみで受給対象となります。

2025年4月改正：2か月から1か月に短縮

「2か月から1か月への短縮」が今改正の最大のポイントです。 適用は2025年4月1日以降に離職（退職）した方が対象です。 申込日（ハローワークに行く日）ではなく、退職日で判断します。

検索結果に表示される記事やツールの中には、現在も「給付制限は2か月」と書かれた 旧情報が多く残っています。情報の更新日や「2025年4月改正」への言及があるかどうかを 確認のうえご利用ください。

受給開始までの流れ（自己都合・2025年4月以降の離職）

自己都合退職（2025年4月以降の離職）で受給が始まるまでの流れをまとめます。 退職後は早めにハローワークで手続きをすることをお勧めします。 受給期間の満了日は離職日翌日から1年後であり、手続きが遅れるほど受給できる期間が短くなります。

例外①：5年以内に自己都合3回以上は給付制限3か月

2025年4月以降の離職でも、過去5年間（今回を含む）に自己都合退職が3回以上ある場合は給付制限が3か月になります。 「5年以内2回以下」であれば原則通り1か月です。

この回数はハローワークへの申告が必要です。申告した内容をもとに判定されます。 正確に申告してください。回数のカウントは「自己都合による離職」に限られ、 会社都合・特定理由による離職は含まれません。

例外②：教育訓練の受講で給付制限が解除される

2025年4月の改正では、給付制限短縮と合わせて 「教育訓練受講による給付制限解除」も新設されました。 待期期間（7日間）終了後に対象の教育訓練を受講する場合は、 給付制限が解除され、すぐに基本手当の受給対象となります。

対象となる教育訓練の代表例は公共職業訓練（ハロートレーニング）です。 どの訓練が対象になるかはお住まいのハローワークへご確認ください。 民間の学習サービスや一般的な資格スクールは対象外の場合があります。

会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）は給付制限なし

倒産・解雇・雇止め（本人が更新を希望した場合）などで離職した「特定受給資格者」、 および配偶者の転勤・疾病など正当な理由のある自己都合に該当する「特定理由離職者（一部）」は、 給付制限がありません。待期7日間のみで支給対象となります。 どちらに該当するかの詳細は自己都合と会社都合の違いのページをご覧ください。

給付制限のまとめ（2025年4月以降の離職）

実際の受給開始日の概算は失業保険シミュレーターで確認できます。 退職日と求職申込予定日を入力すると、給付制限明けの日付・初回振込目安を計算します。

よくある質問

給付制限中にアルバイトをすると、給付制限の期間が延びますか？

給付制限の期間そのものは、アルバイトによって延長されることは原則ありません。 ただし、給付制限が終わって実際に基本手当を受け取り始めた後（受給中）のアルバイトは、 収入・就業日数によって支給額の減額や繰り延べが生じる場合があります。 受給中のアルバイトについては必ずハローワークへ事前申告してください。

教育訓練受講で給付制限が解除されるとは、具体的にどういう意味ですか？

待期期間（7日間）終了後に公共職業訓練（ハロートレーニング）等の対象訓練を受講する場合、 通常であれば自己都合退職に適用される1か月の給付制限がなくなり、 待期終了後すぐに基本手当の受給対象となります。 「訓練を受ければ給付制限なしで受け取れる」と覚えておくと便利です。 どの訓練が対象かはハローワークで事前に確認してください。

2025年3月以前に退職した場合の給付制限は何か月ですか？

2025年3月31日以前に離職（退職）した場合は旧制度が適用され、 自己都合退職の給付制限は原則2か月です （5年以内に自己都合3回以上の場合は3か月）。 2025年4月1日以降の離職から、原則1か月の新制度が適用されます。 自分の退職日がいずれに当たるかを確認のうえ、ハローワークでご相談ください。